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消費者の保護や人権擁護を目的とし、探偵業の業務の適正化に関する法律が１９年６月１日に施行されましたが、残念ながら業法施行前と施行後での苦情件数にあまり変化はありません。
東京都消費者総合センターに寄せられる探偵社・興信所に関して寄せられる消費者からの苦情は後を絶つことなく、会社名は公言できませんが一部の探偵社に対しての苦情相談が集中しているようです。
これは業界全体として大問題であります。
では初めてご相談やご依頼をお考えになっている方は、どのような基準や方法で探偵社・興信所を選べば良いのかを、探偵業者の視点から挙げましたので是非参考にして下さい。

探偵業届出番号を表示している探偵・調査会社を選ぶ。

探偵業の業務の適正化に関する法律が１９年６月１日に施行されました。この法律は、消費者の保護や人権擁護を目的とし、悪質な探偵業者から消費者を守るために『探偵業の業務の運営の適正を図る』ために制定された法律です。
この法律の施行により、探偵業務を営む会社は所轄の警察署への届出が必要となりました。
届出を出していない探偵業者は違法行為と見做され処罰の対象となります。

「社団法人日本調査業協会東京都調査業協会」「ＮＰＯ東京総合調査業協会」に加盟している会社を選ぶ。

警察庁、警視庁、消費者センターとの連携がしっかりと出来ているのが上記２団体です。
消費者保護に特に力を入れており、加盟員に対しての研修も積極的に行い、悪質な探偵業者は加盟員から排除されるため、良質な調査サービスを提供出来ている探偵業者が集まっています。
また、協会自体でも相談窓口を設けております。

インターネットの検索エンジン（yahoo、Google等）で会社名を入力検索し悪評がない会社を選ぶ。

近年、消費者の方はインターネットの掲示板等を利用し、気になる商品の評判や専門家の評価を参考にして購入するかどうかを判断されます。
調査サービス業においても、悪質な探偵業者に依頼をしないために、インターネットを利用してその探偵業者の評判を調べてからご依頼、ご相談をされることをおすすめします。

調査料金が明確に表示されている会社を選ぶ。

相談内容や状況によって料金は変わりますので、明確な料金を表示しずらいというのが探偵業者側から見た実情です。
しかし、料金表示はその会社の方針と信頼度を判断するための大きな目安となります。
実際に、料金表示をしていない会社に依頼者とのトラブルが多いのも事実です。

出来るだけ電話で問い合わせをし、対応の印象で選ぶ。

横柄な対応や調査をしつこく強要してくる会社は注意が必要です。
誠意ある対応をしてもらえなかったり、後にトラブルに繋がる可能性が高いようです。また、ある程度電話で大体の費用を答えてくれる会社をおすすめ致します。

ご依頼をした経験がある知人から勧められた探偵社・興信所に依頼をする。

どんな業種でも一番の信頼性はやはり口コミや知人の紹介ではないでしょうか？それは探偵社・興信所においても同じです。
内容によっては、他人には相談出来ないこともあるかと思いますが、なるべく探偵社・興信所を利用したことのある友人・知人から勧められた業者にご依頼をされることをおすすめ致します。